【コラム】：７０歳，男性，個人事業主，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合

2017-04-02

７０歳，男性，個人事業主，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。

（１）治療費
　　　救命治療などに要した治療費を請求できます。

（２）葬儀関係費
　　　死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。

（３）死亡慰謝料
　２８００万円ほどで認定されることが多いです。

（４）逸失利益
　     死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
        事業所得以外に年金がある場合は，Ⅰ事業所得が得られる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
        Ⅰ事業所得が得られる期間
        　①基礎収入
      　     法人成りしていない経営者や，開業医，弁護士，保険外交員，一人親方，ホステスなど個人事業主の基礎収入は，事故前年の事業所得金額＋事業専従者控除額ｏｒ青色申告特別控除額で算定します。
　　　事業所得金額が２００万円，青色申告特別控除額６５万円の場合，基礎収入は，２６５万円です。
            ②生活費控除率
       　　裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
　　　　　被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
　　　 ③就労可能年数によるライプニッツ係数
        　    就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性７０歳の平均余命は，１５．６４です（平成２７年簡易生命表）。就労可能年数は７年間です。
　　　　　７年間のライプニッツ係数　５．７８６４
　　　　以上より，Ⅰ事業所得が得られる期間の逸失利益は，①２６５万円×（１－②０．４）×③５．７８６４＝９２０万０３７６円です。
        Ⅱ年金のみの期間
        　①基礎収入
       　    基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
              基礎収入の対象となる国民年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
           ②生活費控除率
   　        年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
　　　 ③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
            　男性７０歳の平均余命は，１５．６４です（平成２７年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ事業所得が得られる期間の７年間を控除する必要があります。
　　　　　１０．３７９７（１５年間のライプニッツ係数）－５．７８６４（７年間のライプニッツ係数）＝４．５９３３
　　　　以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．５９３３＝４５９万３３００円です。
      　したがって，逸失利益は，９２０万０３７６円（Ⅰ事業所得が得られる期間）＋４５９万３３００円（Ⅱ年金のみの期間）＝１３７９万３６７６円です。
　　