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死亡事故の損害賠償と注意点

“死亡事故の自賠責保険金は一律３０００万円である”

“保険会社から、「当社基準で適正に計算した賠償金額」と案内があったので、これ以上は増額しないだろう”

これらはすべて間違った認識ですので、ご注意ください。

まず、３０００万円というのは、自賠責保険の上限額です。
ご高齢の方がお亡くなりになった場合、自賠責保険の金額が２０００万円にすら達しないことは多々あります。

次に、保険会社からの提示額は極めて低額です。
保険会社は、自賠責から回収できる金額で示談できれば、エスカレーター式にご遺族に支払うだけですので自腹を切る必要はありません。
そのため、ご遺族自身が交渉する多くの場合、自賠責から支払われる保険金≒保険会社の提示額です。
簡単に示談しないでください。

では、自賠責保険の基準とは？弁護士基準（裁判基準）との違いとは？について説明させていただきます。
 

自賠責基準

①（自賠責基準の）葬儀関係費用

１００万円です。

②（自賠責基準の）慰謝料

慰謝料には、ⅰ被害者本人の慰謝料、ⅱご遺族の慰謝料があります。
ⅰ被害者本人の慰謝料
４００万円です。
ⅱご遺族の慰謝料
被害者の父母、配偶者、子供の人数で異なります。
１人で５５０万円、２人で６５０万円、３人以上で７５０万円です。
なお、被害者に被扶養者がいる場合、さらに２００万円が加算されます。

③（自賠責基準の）死亡逸失利益

（ⅰ被害者の年収－ⅱ被害者の年間生活費）×ⅲ就労可能年数によるライプニッツ係数＝死亡逸失利益です。
ⅰ被害者の年収
有職者は、事故前年の年収ｏｒ年齢別平均給与額（年額）の高い方です。
学生や主婦、無職者は、全年齢平均給与額（年額）です。
ⅱ被害者の年間生活費
被害者に被扶養者がいる場合は、年収の３５％です。
被害者に被扶養者がいない場合は、年収の５０％です。
ⅲ就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は、原則として６７歳までの期間です。
ライプニッツ係数は、就労可能年数に応じて決まっています。

具体的に、「６０歳」「主婦」「両親・夫・子供２人あり」の方がお亡くなりになって、「葬儀関係費用１５０万円を要した場合」の自賠責保険金を計算してみます。

①（自賠責基準の）葬儀関係費用

１００万円です。

②（自賠責基準の）慰謝料

ⅰ被害者本人
４００万円です。
ⅱご遺族
３人以上で７５０万円です。

③（自賠責基準の）死亡逸失利益

ⅰ被害者の年収
全年齢平均給与額（年額）で、３３０万円です。
ⅱ被害者の年間生活費
３３０万円×５０％＝１６５万円です。
ⅲ就労可能年数によるライプニッツ係数
５．７８６４です。

（自賠責基準の）死亡逸失利益は、
（３３０万円－１６５万円）×５．７８６４＝９５４万７５６０円です。

以上より、自賠責の保険金は、合計２２０４万７５６０円となります。

弁護士基準（裁判基準）

賠償額の算定方法について、詳しくは「死亡事故の損害賠償の種類」をご覧ください。

先ほどの、「６０歳」「主婦」「両親・夫・子供２人あり」の方がお亡くなりになって、「葬儀関係費用１５０万円を要した場合」の弁護士基準での賠償額を計算してみます。
 

①（弁護士基準の）葬儀関係費用

１５０万円です。

②（弁護士基準の）慰謝料

合計２５００万円が支払われることが多いです。

もっとも、しまかぜ法律事務所では、ご遺族の過ごしてきた関係、どれだけ愛情をもって接してきたかによって、更に増額しての解決を目指します。

③（弁護士基準の）死亡逸失利益

基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数によるライプニッツ係数＝死亡逸失利益です。
ⅰ基礎収入
３５４万円（平成２５年賃金センサス）です。
ⅱ（１－生活費控除率）
（１－０．３）＝０．７です。
ⅲ就労可能年数によるライプニッツ係数
５．７８６４です。
 
（弁護士基準の）死亡逸失利益は、
３５４万円×（１－０．３）×５．７８６４＝１４３３万８６９９円です。

以上より、弁護士基準での賠償額は、合計４０８３万８６９９円となります。

 
しまかぜ法律事務所は、保険会社の提示金でなく、適正な賠償額で解決を行います。

保険会社からの賠償額を２～３倍に大幅増額して解決してきた実績が多数ございます。
弁護士費用をお支払い頂いても、ご遺族の手取りは大幅に増額します（多数の場合、手取りが２倍以上になります）。

精神的・金銭的に多大なご負担を強いられているご遺族を全力でサポートしたいと考えています。
ぜひ、しまかぜ法律事務所にご相談ください。