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【コラム】：消極損害 死亡逸失利益
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害 死亡による逸失利益
（１）算定方法
死亡による逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のことで，以下の計算式で算定します。
＜死亡逸失利益の計算式＞
逸失利益＝基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数によるライプニッツ係数
ア 基礎収入
逸失利益算定の基礎となる収入は，原則として事故前の現実収入ですが，将来，現実収入額以上の収入を得られる立証があれば，その金額を基礎収入とします。
なお，現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても，将来，平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば，賃金センサスの平均賃金を基礎収入とすることができます。
家事従事者の方は，死亡した年の賃金センサスの女子全年齢平均賃金（令和２年の統計で３８１万９２００円）で算定します。
イ 生活費控除率
利益が失われると同時に，もし生きていれば支出するはずだった生活費も支払わなくてよくなっているため，死亡逸失利益を算定するには，将来支払うはずだった生活費を控除します。
被害者に被扶養者がいる場合は年収の３５％，被扶養者がいない場合は年収の５０％です。女性（主婦，独身，幼児等含む）は，３０％です。
ウ 労働能力喪失期間
就労可能年数は，原則として６７歳までの期間です。
ライプニッツ係数は，就労可能年数に応じて決まっています。
（２）計算例
※令和２年４月１日以降に発生した事故を想定し，利率は年３％とします。
① 有職者または就労可能者
年齢３０歳の主婦の死亡逸失利益の例
３８１万９２００円×（１－０．３）×２２．１６７２＝５９２万６２６７９円
② １８歳未満の未就労者
３歳男子の死亡逸失利益の例
５４５万９５００円×（１－０．５）×１６．３６８６＝４４６８万２１８５円
※ライプニッツ係数は，６７年－３年＝６４年のライプニッツ係数２８．４０６５から，１８年－３年＝１５年のライプニッツ係数１１．９３７９を控除したものです。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：愛知県内令和４年交通事故の特徴
警察庁によると，令和４年中の全国の交通事故死者数は２６１０人となり，前年より２６人減少しています。
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230104001jiko.html
愛知県内の死者数は１３７人で，昨年より２０人増加しています。全国ワーストを４年連続回避していますが，今なお多くの尊い命が交通事故で失われ，多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいらっしゃいます。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/kakuteisuu202212.pdf
死者数を当事者別でみると，歩行者が大幅に増えています。
また，自転車の死者２０人全員がヘルメット非着用となっており，ヘルメットを着用しないと死亡につながりやすいことが分かります。道路交通法の一部改正により，令和５年４月１日から全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。愛知県では既に２０２１年１０月１日から自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となっていますので，ご自身や大切な人の命を守るため，自転車乗車時のヘルメット着用を忘れないようにしましょう。
死者数を年齢層別にみると，６５歳以上の高齢者は６４人となり，死者数全体の半数を占めています。令和４年は，若者（１６歳～２４歳），一般（２５歳～６４歳）の死者数が増加しています。
歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な障害が残る事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，逸失利益は賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
高齢者の場合は，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
未就労者（学生，生徒，幼児）の場合は，労働能力喪失期間は原則１８歳からとなりますが，大学卒業を前提とする場合は，大学卒業時となります。基礎収入は，若年労働者（事故時概ね３０歳未満）として，全年齢平均の賃金センサスを用いるのが原則となっています。
それ以外の方についても，給与所得者なのか，事業所得者なのか，会社役員なのか，家事従事者なのか，失業者なのか，その方によって算定方法が異なりますので，適正な逸失利益を受け取るためには，実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，全年齢の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：年末年始の交通事故にお気を付け下さい
愛知県警察によると，令和３年１２月２２日現在，交通事故による死者数は１３４人となっており，昨年より２０人多くなっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou221222.pdf
愛知県内では，例年，１２月が交通死亡事故が最も多くなっていますので，年末に向けて，更なる安全運転が求められます。
また，強烈な寒波により日本海側では大雪となっている地域があります。年末年始にかけても引き続き大雪の予報が出ていますので，帰省やレジャーなどで車を運転される方は，最新の情報を確認した上で，より安全を心がけて運転してください。
普段あまり雪が降らない地域に住んでいる場合，冬用のタイヤを用意していないことも多いですが，ノーマルタイヤで雪道を走行する行為自体が交通違反となります。
また，大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるときには「チェーン規制」が発令されますが，「チェーン規制」が発令された場合は，スタッドレスタイヤをつけていたとしても、その上からチェーンを装着しないと走行できません。
雪道であるにもかかわらず冬用のタイヤやチェーンを装着していない場合は，事故発生時，過失割合が加算される場合がありますので，注意が必要です。
では，もし年末年始に交通事故の被害に遭ったら，どうすれば良いでしょうか。
交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費等でお困りになる危険を回避します。
ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。
【コラム】１２月は業務中，通勤時の死亡重傷事故が年間最多
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると，１２月は交通死亡事故が多発しています。１２月中の交通死亡事故の特徴としては，①歩行者事故として，【年齢】高齢者が６割以上，【時間帯】朝及び夕方から深夜にかけて多発です。②自転車事故として，【年齢】高齢者が約９割，【事故類型】出合い頭が約６割，【時間帯】９時台から１３時台が約６割となっています。
また，業務中，通勤時の死亡重傷事故が年間最多となっています。年末は業務多忙となり心身の疲れなどが運転に影響を及ぼすことが予想されますので，体調管理に努めるとともに，時間にゆとりを持ち，速度を控え，安全行動を心掛けることが大切です。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/20221019point.pdf）
業務中・通勤時に交通事故の被害に遭った場合，労災保険から保険給付を受けることができます。業務時間中の事故は業務災害，通勤退勤の途中の事故は通勤災害となります。 労災保険で受けることができる給付は，①療養（補償）給付，②休業(補償)給付，③障害（補償）給付，④傷病年金，⑤介護(補償)給付，⑥遺族(補償)給付，⑦葬祭料があります。
労災保険を使用するメリットとしては，費目間の流用を禁止するルールがあるため，積極損害，消極損害，慰謝料で各費目分類し，各費目の過失相殺後の残額は，いずれも当該費目間に関してのみ既払金及び損益相殺で補填されます。
（例）
過失割合が加害者：被害者＝７０：３０，治療費１００万円，慰謝料１０００万円，労災から療養給付１００万円受給している場合
治療費は，過失相殺すると１００万円×７０％＝７０万円となり，損益相殺すると７０万円－１００万円＝－３０万円となり，保険会社に請求できる治療費は０円となります。
慰謝料は，労災保険の支給対象外なので差し引かれる給付はなく，保険会社に請求できる慰謝料は過失相殺した１０００万円×７０％＝７００万円となります。
治療費が３０万円過払いとなっていますが，費目間の流用が禁止されているため，他の費目から控除されることはなく，保険会社に請求できる賠償額は，０万円＋７００万円＝７００万円となります。
仮に労災保険を使用せず，保険会社の一括対応で自由診療による治療をしていた場合は，過払いとなった治療費が他の費目から控除されるため，－３０万円＋７００万円＝６７０万円となります。
以上のとおり，労災保険を使用するメリットは多くありますが，損害賠償額の計算方法など複雑な部分もあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，労災保険を使用した交通事故の解決実績が豊富にありますので，労災保険を使用する交通事故でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：愛知県内の交通事故死者数が１００人に達する
愛知県警察によると，愛知県内の今年の交通事故死者数が１００人に達し，令和４年１０月２７日時点では１０９人となっています。１００人に達したのは昨年（１１月１８日）より３９日早く，愛知県警察では交通ルールの順守を呼び掛けています。
また，亡くなった１０９人のうち６５歳以上の高齢者が４８人と最多となっていますが，２５～６４歳も４２人と多くなっています。当事者別では歩行者が，類型別では横断中がもっとも多くなっています。
冬に向けて日没時間が更に早くなることから，自動車はヘッドライトを早めに点灯し，歩行者は反射材の着用をするなど，一人一人が交通事故を防ぐための行動を心がける必要があります。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou221027.pdf）
歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故につながりやすくなります。
死亡事故の場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
ただし，６７歳を超えている方や６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１よりも短くなる被害者については，原則として，平均余命の２分の１の年数となります。
逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。
また，交差点内や交差点付近で歩行者が横断中に事故に遭う場合，歩行者が横断歩道を横断しているかどうかで過失割合が変わってきます。
横断歩道外を横断している場合でも，横断歩道の付近であれば横断歩道通過後なのか横断歩道の手前なのか，それ以外の場所なのかなど，事故態様に応じて過失割合が変わってきますので，ドライブレコーダー映像や事故の現場図を分析し，正確な事故態様を明らかにしたうえで，適正な過失割合で解決することも非常に大切となります。
死亡事故は賠償額が高額となるため，過失割合がたとえ１割の違いであっても，賠償額が大きく変わってきますので，専門的知識と豊富な解決実績のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要になります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，高齢者の死亡事故，過失割合について解決実績が豊富にありますので，高齢者の死亡事故，過失割合でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：高齢者交通安全週間の実施
愛知県では，交通事故死者数の半数以上を占める高齢者の交通事故を防止するため，高齢者交通安全週間を，令和４年９月１４日から２０日まで実施しています。
高齢者交通安全週間では，「高齢者交通事故０（ゼロ）への三箇条」として，高齢運転者及び歩行者に対して，以下の３点を呼び掛けています。
１．「安全運転サポート車（サポカーＳ）の活用」
２．「運転免許証の自主返納制度の活用」
３．「反射材の着用の促進」
（www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/20200916kourei.html）
高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。
また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，高齢者の交通事故の解決実績が豊富にありますので，高齢者の交通事故でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：お盆時期に交通事故の被害に遭われたら
愛知県警察によると，令和４年８月９日現在，交通事故による死者数は８１人となっており，昨年より１６人多くなっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou220809.pdf
お盆時期は交通量が増加するため交通事故も多発し，毎年多くの方が交通事故の被害に遭われています。
普段は電車やバス等を利用している方が，混雑を避けるために車を利用するなど，運転が不慣れな人，免許を取得したばかりの人もいますので，すべてのドライバーが事故が発生しないよう注意が必要です。特に，長時間運転をする予定のある方は，時間に余裕を持った計画を立て，適宜休憩をするなど体調管理を併せた安全行動を取ることが大切です。
また，近年は高齢者が被害に遭う事故やあおり運転，自転車による事故も多くなっています。
では，お盆時期に交通事故の被害に遭われたら，どうすればよいでしょうか。
交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費でお困りになる危険を回避します。
ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。
【コラム】：上半期の愛知県内の交通事故死者数増加
愛知県警察によると，令和４年上半期に愛知県内で発生した交通事故による死者は６９人でした。過去最少となった昨年の同じ時期と比べ１８人多く，大阪府の７０人に次いで全国ワースト２位となっています。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/hasseijoukyou202206.pdf）
死者数のうち歩行者が３１人と４割を超えており，事故類型別で横断中が多いことから，横断中の歩行者が巻き込まれる事故が増えていることが分かります。
また，歩行者３１人のうち，６５歳以上の高齢者が２２人と非常に多くなっています。
高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。
また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。
なお，治療の結果，後遺障害が残り，その後事故とは別の理由で亡くなったとしても，死亡の事実は考慮せずに，事故後生存している場合と同様に後遺障害逸失利益は請求できます。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，高齢者の交通事故の解決実績が豊富にありますので，高齢者の交通事故でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：人身傷害保険利用時の請求について（最判令和４年３月２４日）
交通事故の被害に遭い，こちらにも過失がある場合は，被害者やその家族が加入する人身傷害保険を先行して利用することがあります。
人身傷害保険では，被害者に過失がある場合でも，人身傷害保険を利用するときは過失割合にかかわらず定額の補償がされますが，利用後に相手方に請求するときは過失相殺されます。
この際の過失相殺の方法について，過失相殺分は，被害者の請求側で考慮されるのか（絶対説），人身傷害保険側で考慮されるのか（裁判（訴訟）基準差額説）の２種類があります。
例：弁護士基準での損害が総額１０００万円，人身傷害保険での補償額が５００万円，過失割合が２０：８０の場合
１．絶対説
被害者は，人身傷害保険で補償を受けた差額分（１０００万円－５００万円＝５００万円）を請求したいところですが，過失相殺分（１０００万円×０．２＝２００万円）は，被害者の請求側で考慮されるため，被害者が請求できる金額は，３００万円となります。（５００万円－２００万円）。
一方，人身傷害保険から相手方への請求（求償）は５００万円です。
２．裁判（訴訟）基準差額説
過失相殺分（１０００万円×０．２＝２００万円）は，人身傷害保険側で考慮されるので，人身傷害保険から相手方への請求（求償）は３００万円になります（５００万円－２００万円＝３００万円）。
一方，被害者の請求できる金額は，５００万円です。
この問題については，最高裁判所が，裁判（訴訟）基準差額説を採用するに至っています（最判平成２４年２月２０日判時２１４５号１０３頁）。
その後，人身傷害保険会社が自賠責保険を受領していた場合に，人身傷害保険会社が回収した自賠責保険金額について損益相殺を認めた裁判例が出ました（福岡高判令和２年３月１９日，判例タイムズ１４７８号５２頁）。
上記の例でいうと，人身傷害保険会社が自賠責から１２０万円を受領していた場合，被害者の請求額５００万円から１２０万円を控除し，被害者の請求できる金額は３８０万円となります。
この裁判例は保険会社寄りの内容となっており，裁判（訴訟）基準差額説を主張した際の反論として保険会社が引用することが多くありました。
しかしながら，この裁判の上告審において，最高裁判所は，福岡高判を破棄して，人身傷害保険会社が回収した自賠責保険金額について損益相殺を認めないと判断しました（最判令和４年３月２４日）。
上記の例でいうと，人身傷害保険会社が自賠責から１２０万円を受領していた場合でも，被害者の請求できる金額は５００万円となります。
今回の最高裁判所の判断は被害者寄りの内容となっています。弁護士法人しまかぜ法律事務所では，これまでも裁判（訴訟）基準差額説で相手方へ損害賠償請求をして解決しています。今後も裁判（訴訟）基準差額説で請求を行い，最判令和４年３月２４日のように人身傷害保険金が自賠責保険を受領していた場合において，損益相殺を認めずに相手方へ損害賠償請求していきます。
被害者にとって最も適する解決方法を考えてアドバイスし，交渉していきますので，過失割合がある案件，人身傷害保険利用後の相手方への請求案件でお困りの方は，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所にお問い合わせください。
【コラム】：死亡事故の賠償内容について
愛知県警察によると，令和４年５月の交通事故死者数が１５人となり，前年に比べ増加しています。特に名古屋市内では，５月１２日～２２日の１０日間に３件３人の交通死亡事故が発生し，今年２回目の「交通死亡事故多発警報」が発令されました。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou220531.pdf）
６月は，梅雨入りし天候が不安定となります。天候が悪くなると視界が悪化しますので，ドライバーはスピードを控えるなど安全運転を心がけてください。また，歩行者や自転車の方も，ドライバーから見えていないかもしれないと考えて，安全な行動を取ることが大切です。
もし，交通事故の被害に遭い死亡した場合，請求できるのは以下の項目です。
１．治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
２．葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。ただし，若年で亡くなられた場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
３．死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
もっとも，弁護士法人しまかぜ法律事務所では，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって，更に増額しての解決をしています。
４．死亡逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
① 基礎収入は，給与所得者は事故前年の収入です。若年労働者（概ね３０歳未満）の場合は，全年齢平均の賃金センサスを用います。
家事従事者は，女性労働者の全年齢平均の賃金センサスとなります。
② 生活控除率は，一家の大黒柱の場合，被扶養者１人で４０％，被扶養者２人以上で３０％です。
女性は３０％，男性（独身，幼児等含む）は５０％となっています。
③ 就労可能年数は，原則６７歳までです。
ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。
自賠責では上限金額が３０００万円となっており，保険会社から提示される賠償額も同じくらいの金額となることが多いですが，弁護士に依頼することで，保険会社からの賠償額を大幅増額して解決できることがあります。
特に，死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，死亡事故について解決実績が豊富にありますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
