死亡事故の損害賠償の種類

死亡事故の損害賠償の内容は、大きく積極損害・消極損害・慰謝料に分かれます。
それぞれの内容は以下のとおりです。

死亡事故に関する当ページの目次

（１）積極損害

①治療費

蘇生のための治療費、死体処置の費用です。
　
過失が想定される場合、健康保険を使用すれば、ご遺族の手元に残る賠償金が多くなります。
なぜなら、保険会社から医療機関に対しては、過失に関係なく治療費全額が支払われますが、最終の賠償額交渉で、保険会社は過失分の治療費が過払いであったとして賠償金から控除する主張を行います。
健康保険を使用すれば、治療費そのものが低く抑えられますので、ご遺族の手元に残る賠償金は多くなります。
　
しまかぜ法律事務所では、健康保険を使用するか否かの判断、健康保険を使用するための手続き（第三者行為手続き）を行わせていただきます。
　

②葬儀関係費用

葬儀費用、仏壇、墓碑の購入費用などです。

保険会社は、葬儀費用が高額になると支払いを拒むことがあります。
しかし、ご葬儀は、ご遺族が最期に気持ちを伝える儀式ですので、妥協した葬儀が望まれないと思います。

しまかぜ法律事務所では、高額な葬儀費用の交渉に時間を要する場合は、葬儀会社と交渉し、時間的猶予をいただいた上で、保険会社と交渉を重ね、葬儀関係費用を支払ってもらいます。
一般的に１５０万円と判断されるケースが多いですが、実際にその２倍ほどで解決した実績もあります。

（２）消極損害（死亡逸失利益）

生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害が、死亡逸失利益として請求できます。

死亡逸失利益は、以下の計算式で算定します。
死亡逸失利益＝基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数によるライプニッツ係数

基礎収入＝原則として事故前の収入です。主婦の方は、女性労働者の平均年収（平成２５年の統計（賃金センサス）で３５３万９３００円）で算定します。
生活費控除率＝一般的に、一家の大黒柱は４０％、女性は３０％、単身者は５０％です。
もっとも、単身者であっても、親のために生活費を入れていたなどの事情があれば、生活費控除率は４０％が相当です。
就労可能年数によるライプニッツ係数＝就労可能年数は、原則として６７歳までの期間です。
６７歳を超える方は、次の簡易生命表の平均余命の２分の１を労働能力喪失期間として算定します。
ライプニッツ係数は、就労可能年数に応じて次のとおり決まっています。

簡易生命表

年齢	男	女	年齢	男	女
0（年）	80.21	86.61	50	31.92	37.74
1	79.39	85.78	51	31.01	36.80
2	78.41	84.81	52	30.11	35.86
3	77.43	83.82	53	29.21	34.93
4	76.44	82.83	54	28.32	34.00
5	75.45	81.84	55	27.44	33.07
6	74.46	80.85	56	26.57	32.14
7	73.47	79.85	57	25.70	31.22
8	72.47	78.86	58	24.84	30.30
9	71.48	77.86	59	23.98	29.38
10	70.49	76.87	60	23.14	28.47
11	69.49	75.87	61	22.30	27.56
12	68.50	74.88	62	21.48	26.65
13	67.50	73.88	63	20.67	25.75
14	66.51	72.88	64	19.87	24.86
15	65.52	71.89	65	19.08	23.97
16	64.53	70.90	66	18.30	23.09
17	63.54	69.91	67	17.53	22.21
18	62.56	68.91	68	16.77	21.33
19	61.58	67.92	69	16.02	20.46
20	60.61	66.94	70	15.28	19.59
21	59.64	65.95	71	14.55	18.74
22	58.67	64.97	72	13.83	17.89
23	57.70	63.98	73	13.12	17.05
24	56.74	3.00	74	12.42	16.21
25	55.77	62.01	75	11.74	15.39
26	54.80	61.03	76	11.07	14.59
27	53.83	60.04	77	10.42	13.80
28	52.86	59.06	78	9.79	13.02
29	51.90	58.07	79	9.18	12.26
30	50.93	57.09	80	8.61	11.52
31	49.96	56.11	81	8.05	10.81
32	48.99	55.13	82	7.53	10.12
33	48.02	54.15	83	7.04	9.45
34	47.06	53.17	84	6.56	8.81
35	46.09	52.19	85	6.12	8.19
36	45.12	51.22	86	5.69	7.59
37	44.16	50.24	87	5.29	7.03
38	43.20	49.27	88	4.92	6.49
39	42.24	48.29	89	4.58	5.99
40	41.29	47.32	90	4.26	5.53
41	40.33	46.35	91	3.95	5.10
42	39.38	45.38	92	3.67	4.70
43	38.43	44.42	93	3.41	4.33
44	37.49	43.45	94	3.17	3.98
45	36.55	42.49	95	2.94	3.66
46	35.61	41.54	96	2.73	3.36
47	34.68	40.58	97	2.53	3.08
48	33.76	39.63	98	2.35	2.82
49	32.84	38.69	99	2.18	2.58

ライプニッツ係数表

労働能力喪失期間	ライプニッツ係数	労働能力喪失期間	ライプニッツ係数
1	0.9524	36	16.5469
2	1.8594	37	16.7113
3	2.7232	38	16.8679
4	3.5460	39	17.0170
5	4.3295	40	17.1591
6	5.0757	41	17.2944
7	5.7864	42	17.4232
8	6.4632	43	17.5459
9	7.1078	44	17.6628
10	7.7217	45	17.7741
11	8.3064	46	17.8801
12	8.8633	47	17.9810
13	9.3936	48	18.0772
14	9.8986	49	18.1687
15	10.3797	50	18.2559
16	10.8378	51	18.3390
17	11.2741	52	18.4181
18	11.6896	53	18.4934
19	12.0853	54	18.5651
20	12.4622	55	18.6335
21	12.8212	56	18.6985
22	13.1630	57	18.7605
23	13.4886	58	18.8195
24	13.7986	59	18.8758
25	14.0939	60	18.9293
26	14.3752	61	18.9803
27	14.6430	62	19.0288
28	14.8981	63	19.0751
29	15.1411	64	19.1191
30	15.3725	65	19.1611
31	15.5928	66	19.2010
32	15.8027	67	19.2391
33	16.0025	68	19.2753
34	16.1929	69	19.3098
35	16.3742	70	19.3427

※死亡逸失利益の算定は、専門的な計算が必要です。
しまかぜ法律事務所では、賠償額診断サービスを無料で実施しておりますので、費用は気にせず、お問い合わせ下さい。

（３）慰謝料

ⅰお亡くなりになった被害者の慰謝料およびⅱご遺族の固有の慰謝料です。

ⅰⅱ合計の慰謝料について、一家の大黒柱であれば２８００万円、妻であれば２５００万円、単身者であれば２０００～２５００万円と言われています。
内訳にすると、例えば一家の大黒柱であれば、ⅰ被害者の慰謝料が２０００万円、ⅱ残された妻が３００万円、子が２００万円、親が２００万、兄弟が１００万円という具合です。

しかしながら、ご遺族の過ごしてきた関係、どれだけ愛情をもって接してきたかによって慰謝料は大きく増加いたします。
しまかぜ法律事務所は、個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決を行います。

以上のとおり、交通死亡事故は、損害額が大きいため、弁護士の腕次第で、数千万円の違いが生じることがあります。
　
しまかぜ法律事務所は、交通事故専門として、死亡事故における保険会社の提示額を２～３倍にした実績が豊富にあります。
ご遺族を全力でサポートいたしますので、ぜひ、しまかぜ法律事務所にご相談ください。