【コラム】：「ながら運転」による交通事故が前年に比べ５割減少
令和元年１２月１日，改正道路交通法が施行され，「ながら運転」が厳罰化されました。
警察庁によると，車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」が原因となった交通事故は，罰則が強化された令和元年１２月から令和２年２月までの３カ月間で，３６３件発生しており，１年前の同期間の６６０件よりおよそ５割減ったことが分かりました。また，取り締まり件数も，１７万２４６５件から６万４６１７件に大幅に減りました。
しかしながら，死亡事故は７件，重傷事故も３４件発生しており，「ながら運転」が重大事故につながっています。
令和２年４月６日から４月１５日まで，全国春の交通安全運動が行われます。
（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/323605.pdf）
新年度を迎え，新一年生となった児童・生徒や新社会人が多くいらっしゃると思いますが，この時期は，不慣れな交通環境での通学・通勤による交通事故が発生します。
一人一人が，「ながら運転」等の交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践することで，交通事故を防止することが大切です。
では，「ながら運転」の交通事故の被害に遭われた場合どうすれば良いでしょうか。
民事事件の観点からは，携帯電話等の無線通話装置を通話のため使用したり，画像を注視したりしながら運転することは，過失割合を決める際に，著しい過失として１０％加算修正されます。
しまかぜ法律事務所では，現場図を分析したり，ドライブレコーダーの映像の解析などから，正確な事故態様を明らかにし，適正な過失割合で事故の解決をしています。「ながら運転」が疑われる場合は，尋問において明らかにしていきます。
死亡事故や重篤な障害が残った場合は，賠償額が高額となります。賠償額が大きくなればなるほど，過失割合がたとえ１割の違いであっても，受け取れる金額が大きく変わってきますので，適正な賠償額を加害者から受け取るためには，実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。ながら運転，過失割合でお困りの方は，ぜひ，しまかぜ法律事務所へご相談ください。
