【コラム】：人身傷害保険利用時の請求について（最判令和４年３月２４日）
交通事故の被害に遭い，こちらにも過失がある場合は，被害者やその家族が加入する人身傷害保険を先行して利用することがあります。
人身傷害保険では，被害者に過失がある場合でも，人身傷害保険を利用するときは過失割合にかかわらず定額の補償がされますが，利用後に相手方に請求するときは過失相殺されます。
この際の過失相殺の方法について，過失相殺分は，被害者の請求側で考慮されるのか（絶対説），人身傷害保険側で考慮されるのか（裁判（訴訟）基準差額説）の２種類があります。
例：弁護士基準での損害が総額１０００万円，人身傷害保険での補償額が５００万円，過失割合が２０：８０の場合
１．絶対説
被害者は，人身傷害保険で補償を受けた差額分（１０００万円－５００万円＝５００万円）を請求したいところですが，過失相殺分（１０００万円×０．２＝２００万円）は，被害者の請求側で考慮されるため，被害者が請求できる金額は，３００万円となります。（５００万円－２００万円）。
一方，人身傷害保険から相手方への請求（求償）は５００万円です。
２．裁判（訴訟）基準差額説
過失相殺分（１０００万円×０．２＝２００万円）は，人身傷害保険側で考慮されるので，人身傷害保険から相手方への請求（求償）は３００万円になります（５００万円－２００万円＝３００万円）。
一方，被害者の請求できる金額は，５００万円です。
この問題については，最高裁判所が，裁判（訴訟）基準差額説を採用するに至っています（最判平成２４年２月２０日判時２１４５号１０３頁）。
その後，人身傷害保険会社が自賠責保険を受領していた場合に，人身傷害保険会社が回収した自賠責保険金額について損益相殺を認めた裁判例が出ました（福岡高判令和２年３月１９日，判例タイムズ１４７８号５２頁）。
上記の例でいうと，人身傷害保険会社が自賠責から１２０万円を受領していた場合，被害者の請求額５００万円から１２０万円を控除し，被害者の請求できる金額は３８０万円となります。
この裁判例は保険会社寄りの内容となっており，裁判（訴訟）基準差額説を主張した際の反論として保険会社が引用することが多くありました。
しかしながら，この裁判の上告審において，最高裁判所は，福岡高判を破棄して，人身傷害保険会社が回収した自賠責保険金額について損益相殺を認めないと判断しました（最判令和４年３月２４日）。
上記の例でいうと，人身傷害保険会社が自賠責から１２０万円を受領していた場合でも，被害者の請求できる金額は５００万円となります。
今回の最高裁判所の判断は被害者寄りの内容となっています。弁護士法人しまかぜ法律事務所では，これまでも裁判（訴訟）基準差額説で相手方へ損害賠償請求をして解決しています。今後も裁判（訴訟）基準差額説で請求を行い，最判令和４年３月２４日のように人身傷害保険金が自賠責保険を受領していた場合において，損益相殺を認めずに相手方へ損害賠償請求していきます。
被害者にとって最も適する解決方法を考えてアドバイスし，交渉していきますので，過失割合がある案件，人身傷害保険利用後の相手方への請求案件でお困りの方は，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所にお問い合わせください。
