【コラム】：幼児の交通死亡事故
警視庁が平成２４年から平成２８年の５年間の死亡事故を調査したところ，幼児の交通死亡事故の約７割がチャイルドシート不使用であったことが分かりました。
チャイルドシートを正しく使用しないと，急停車時に子どもがダッシュボードやフロントガラスに激突する，車外に放り出されるなど，死亡率がとても高くなりますので，チャイルドシートは正しく装着することが必要です。
幼児の死亡事故で，もっとも高額な賠償項目は逸失利益です。
まず，基礎収入について，男子であれば，男計・学歴計・年齢計の平均賃金を参考にし，女子であれば，男女計・学歴計・年齢計の平均賃金を参考にします。
女子の場合は，男女計の平均賃金ではなく，女性のみの平均賃金とする裁判例もありますが，収入の男女差が小さくなっている傾向から，被害者が就労を開始する数年後には，現在より更に男女差が小さくなっている可能性が高いとして，男女計の平均賃金を基準にする裁判例は非常に多くみられます。
もっとも，①基礎収入が男女計の場合，②生活費控除率についても男性と同様に４０～４５％と認定する裁判例がほとんどです。
女子が被害者の場合，ⅰ①基礎収入を女性の平均賃金，②生活費控除率を３０％で算定するか，ⅱ①基礎収入を男女の平均賃金，②生活費控除率を男性同様４０～４５％で算定するかのいずれが高額になるかを検討する必要がありますが，実績豊富なしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
次に，就労可能年数について，始期は１８歳，終期は６７歳です。幼児の場合，１８歳になるまでを考慮して就労可能年数によるライプニッツ係数を算出する必要があります。
例えば，５歳の幼児が死亡した場合のライプニッツ係数は，以下のとおり算出します。
６７歳－５歳＝６２年間のライプニッツ係数 １９．０２８８
１８歳－５歳＝１３年間のライプニッツ英数 ９．３９３６
５歳幼児の就労可能年数によるライプニッツ係数 １９．０２８８－９．３９３６＝９．６３５２
適正な賠償額を獲得するためにも，豊富な知識と実績を備えたしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
