【コラム】：２０２６年道路交通法の改正

2025-11-28

　２０２６年の道路交通法改正のうち，主な変更点である，自転車の交通違反に対する青切符導入，生活道路の法定速度引き下げについて紹介します。

１．自転車の交通違反に対する青切符導入
　　２０２６年４月１日から，自転車の交通違反に「交通反則制度（青切符）」が導入されます。対象となる年齢は１６歳以上です。
　　愛知県警察が自転車の基本的な交通ルールと警察の交通違反の指導取締りの基本的な考え方をまとめていますので，。
　　https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jitensha/jitensharulebook.html

　　自転車の主な違反と反則金は以下のとおりです。
　　・スマホ等のながら運転　１万２０００円
　　・信号無視　６０００円（点滅信号は５０００円）
　　・指定場所一時不停止　５０００円
　　・傘さしや大音量でのイヤホン等使用運転（公安委員会遵守事項違反）　５０００円
　　・遮断踏切立入り　７０００円
　　・右側通行（通行区分違反）　６０００円
　　・無灯火運転　５０００円
　　・並進運転　３０００円

　　ただし，酒酔い運転や酒気帯び運転，妨害運転，携帯電話使用等（交通の危険）などの重大な違反については，青切符の対象外となります。そのため，１６歳未満であってもこれらの重大な違反をした際には，刑事事件として扱われることがあります。

２．生活道路の法定速度引き下げ
　　２０２６年９月１日から，生活道路における自動車の法定速度が６０キロメートル毎時から３０キロメートル毎時に引き下げられます。
　　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/doro/Residential_roads.html

　　まず，速度標識のある道路では，従来通り標識に表示された速度が制限速度になります。
　　また，中央線や中央分離帯のある幅の広い道路は，現行の６０キロメートル毎時が制限速度になります。
変更となるのは，中央線や中央分離帯がなく，道幅が５．５メートル未満の狭い道路になります。
　　ただし，決められた速度の範囲内であっても，道路状況や天候等に応じて，安全な速度で運転することが交通事故を防ぐために大切です。

３．自転車の交通事故の特徴
　　自転車は，自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから，小さいお子さまや高齢者の方を含め，普段自動車を運転しない方も，たくさんの方が使用しています。
　　しかしながら，自転車による交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な後遺障害が残存する事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
　　逸失利益は，一般的に，死亡事故や後遺障害の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。

　　また，賠償額が高額になると，過失割合がたとえ１割の違いであっても，受け取れる金額が大きく変わってきます。
自転車の傘さし運転や酒気帯び運転，２人乗り，無灯火，並進，脇見運転等の著しい前方不注視，携帯電話等の無線通話装置を通話のために使用したり，画像を注視したりしながら運転することは，著しい過失として５～１０％加算修正されます。
著しい過失よりも更に重い，故意に比肩する重大な過失は，重過失として１０～１５％加算修正されます。例として，酒酔い運転，ピスト等の制動装置不良が挙げられます。
　　その他，右側通行は５％加算修正される場合があります。
適正な賠償額を受け取るためには，自転車が交通ルールを守っていることが前提となりますので，自転車の交通ルールを再度確認し，正しく安全に乗りましょう。

　弁護士法人しまかぜ法律事務所は，自転車の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。