【コラム】：３月から４月は自転車死者が多発します
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると，令和元年から令和５年までの５年間の交通死亡事故等を分析した結果，３月から４月にかけ，自転車死者が多発する傾向があることが分かりました。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202403point.pdf
３月が年度末の決算期となる会社も多く，経済活動が活発化します。
業務車両を始めとした自動車が関連する交通事故の多発が予測されるため，シートベルトを正しく装着し，速度を控え，安全運転を心掛けることが大切です。
また，引き続き，夕方の５時～７時までの魔の時間帯の交通事故にも注意が必要です。３月の前照灯の点灯時刻の目安は午後５時になっていますので，早めの点灯で交通事故を減らしましょう。
では，交通事故の相手車両が業務車両だった場合，どうなるでしょうか。
物損の場合は，第１責任者である運転者に請求することができますが，従業員が業務中に起こした事故については，雇用主（使用者）も責任を負うと定められていますので，相手車両が業務車両の場合は，雇用主（使用者）へも請求します。
また，人身の場合は，雇用関係がなくても，運行供用者責任として，自分のために他者に車を運転させた者も責任を負います。個人事業主として業務委託契約を結んでいるドライバーも増えていますが，この場合でも業務委託元の会社側には少なくとも運行供用者責任が生じます。
近年は，任意保険にも加入している自動車が多いため，任意保険で賠償をカバーすることができますが，万が一，任意保険に加入していなかった場合は，運転手だけでなく雇用主や運行供用者へも請求することで，適正な賠償額を受け取れる可能性が高くなります。
一方，自身が業務車両を運転中に事故の被害にあった場合，どうなるでしょうか。
業務中（通勤含む）に交通事故の被害に遭った場合，労災保険から保険給付を受けることができます。労災保険で受けることができる給付は，①療養（補償）給付，②休業(補償)給付，③障害（補償）給付，④傷病年金，⑤介護(補償)給付，⑥遺族(補償)給付，⑦葬祭料があります。
労災保険を使用すると，治療費を全額支給してもらえる，休業損害・補償を多く受けることができる，過失がある場合は費目間の流用を禁止するルールにより受け取れる賠償額が多くなるなどのメリットがありますが，損害賠償額の計算方法など複雑な部分もあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，相手車両が業務車両の交通事故や，労災保険を使用した交通事故の解決実績が豊富にありますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
