【コラム】：６５歳，男性，無職者，高卒，未婚者が死亡した場合

2017-03-13

６５歳，男性，無職者，高卒，未婚者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。

（１）治療費
　　　救命治療などに要した治療費を請求できます。

（２）葬儀関係費
　　　死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。

（３）死亡慰謝料
　２５００万円ほどで認定されることが多いです。

（４）逸失利益
　     死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
        年金がある場合は，Ⅰ給与所得が得られる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
        Ⅰ給与所得が得られる期間
        　①基礎収入
              死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。事故当時に無職だとしても，それを基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
　　    　そこで，多くの裁判例では，被害者の属性に応じた平均給与を基準に算定しています。
　　    　６５歳・男性・高卒の被害者が無職であっても，年収０円を基礎収入とするのではなく，再就職の可能性が高い場合は，男性・高卒・６０歳以上の賃金センサスである３０８万７３００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
            ②生活費控除率
       　　４５％です。
　　　 ③就労可能年数によるライプニッツ係数
        　    就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は９年間です。
　　　　　９年間のライプニッツ係数　７．１０７８
　　　　以上より，Ⅰ給与所得が得られる期間の逸失利益は，①３０８万７３００円×（１－②０．４５）×③７．１０７８＝１２０６万９１５１円です。
        Ⅱ年金のみの期間
        　①基礎収入
       　    基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
              基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
           ②生活費控除率
   　        年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
　　　 ③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
            　男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ給与所得が得られる期間の９年間を控除する必要があります。
　　　　　１２．０８５３（１９年間のライプニッツ係数）－７．１０７８（９年間のライプニッツ係数）＝４．９７７５
　　　　以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９７７５＝４９７万７５００円です。
      　したがって，逸失利益は，１２０６万９１５１円（Ⅰ給与所得が得られる期間）＋４９７万７５００円（Ⅱ年金のみの期間）＝１７０４万６６５１円です。
　　