【コラム】：４０歳，男性，会社員，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合

2016-12-04

４０歳，男性，会社員，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻，子２人）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。

（１）治療費
　　　救命治療などに要した治療費を請求できます。

（２）葬儀関係費
　　　死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
　　　しかし，若くしてお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。

（３）死亡慰謝料
　２８００万円ほどで認定されることが多いです。

（４）逸失利益
　     死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
        ①基礎収入
           給与所得者の基礎収入は，原則として事故前年の収入額とします。４０歳，男性，会社員，大卒の年収が７００万円であれば，基礎収入は７００万円です。
         ②生活費控除率
        　裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
　　　　被扶養者が妻，子２人である場合は，３０％です。
　　 ③就労可能年数によるライプニッツ係数
           ６７歳－４０歳＝２７年間のライプニッツ係数　１４．６４３
　　　以上より，逸失利益は，①７００万円×（１－②０．３）×③１４．６４３＝７１７５万０７００円です。

（５）退職金差額
　 退職金が支給されることが確実であった場合，事故死亡時に支給された退職金と，定年時に支給予定の退職金との差額を請求することができます。
　　　ただし，単に差額を出すのではなく，定年時の退職金を，事故死亡時に早期受給できた利益を考慮する必要があります。この利益は，ライプニッツ係数（現価表）において算定します。
　　　被害者が４０歳，事故死亡時の退職金として１０００万円受給，定年時（６０歳）に支給予定の退職金が２０００万円であった場合について，具体的に説明させていただきます。
　　　退職金差額は，２０００万円－１０００万円＝１０００万円ではありません。
　　　２０年早期受給できた利益を考慮する必要があり，２０年のライプニッツ係数（現価表）は，０．３７６８です。
　　　そのため，退職金差額は，２０００万円×０．３７６８－１０００万円＝－２４６万４０００円とマイナスになるため，請求できません。