Author Archive

【コラム】：愛知県内の交通事故死者数が１００人に達する

2022-10-30

　愛知県警察によると，愛知県内の今年の交通事故死者数が１００人に達し，令和４年１０月２７日時点では１０９人となっています。１００人に達したのは昨年（１１月１８日）より３９日早く，愛知県警察では交通ルールの順守を呼び掛けています。
　また，亡くなった１０９人のうち６５歳以上の高齢者が４８人と最多となっていますが，２５～６４歳も４２人と多くなっています。当事者別では歩行者が，類型別では横断中がもっとも多くなっています。
　冬に向けて日没時間が更に早くなることから，自動車はヘッドライトを早めに点灯し，歩行者は反射材の着用をするなど，一人一人が交通事故を防ぐための行動を心がける必要があります。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou221027.pdf）

　歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故につながりやすくなります。
　死亡事故の場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
　ただし，６７歳を超えている方や６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１よりも短くなる被害者については，原則として，平均余命の２分の１の年数となります。
　逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。
　
　また，交差点内や交差点付近で歩行者が横断中に事故に遭う場合，歩行者が横断歩道を横断しているかどうかで過失割合が変わってきます。
　横断歩道外を横断している場合でも，横断歩道の付近であれば横断歩道通過後なのか横断歩道の手前なのか，それ以外の場所なのかなど，事故態様に応じて過失割合が変わってきますので，ドライブレコーダー映像や事故の現場図を分析し，正確な事故態様を明らかにしたうえで，適正な過失割合で解決することも非常に大切となります。
　死亡事故は賠償額が高額となるため，過失割合がたとえ１割の違いであっても，賠償額が大きく変わってきますので，専門的知識と豊富な解決実績のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要になります。

弁護士法人しまかぜ法律事務所では，高齢者の死亡事故，過失割合について解決実績が豊富にありますので，高齢者の死亡事故，過失割合でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：高齢者交通安全週間の実施

2022-09-16

愛知県では，交通事故死者数の半数以上を占める高齢者の交通事故を防止するため，高齢者交通安全週間を，令和４年９月１４日から２０日まで実施しています。
高齢者交通安全週間では，「高齢者交通事故０（ゼロ）への三箇条」として，高齢運転者及び歩行者に対して，以下の３点を呼び掛けています。
１．「安全運転サポート車（サポカーＳ）の活用」
２．「運転免許証の自主返納制度の活用」
３．「反射材の着用の促進」
（www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/20200916kourei.html）

　高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
　高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
　死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
　なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。

　また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。

　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，高齢者の交通事故の解決実績が豊富にありますので，高齢者の交通事故でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。

Newer Entries »