【コラム】：２２歳，男性，会社役員，高卒，一家の大黒柱が死亡した場合

2016-11-14

２２歳，男性，会社役員，高卒，一家の大黒柱（被扶養者妻，子１人）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。

（１）治療費
　　　救命治療などに要した治療費を請求できます。

（２）葬儀関係費
　　　死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
　　　しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。

（３）死亡慰謝料
　２８００万円ほどで認定されることが多いです。

（４）逸失利益
　     死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
        ①基礎収入
           役員報酬には，Ⅰ労務対価部分と，Ⅱ利益配当部分の性格があります。
           会社役員が死亡した場合は，Ⅰ労務対価部分だけでなく，Ⅱ利益配当部分も失うことから，役員報酬全額が基礎収入となりそうですが，多くの裁判例は，Ⅰ労務対価部分のみ基礎収入として認定しています（最判昭４３・８・２判時５３０・３５）。
　　　もっとも，小規模会社や，サラリーマン役員など，役員報酬の性格が，Ⅰ労務対価が１００％であると認定される場合は，役員報酬全額が基礎収入となります。
          被害者が実際に労務を行い，役員報酬が５００万円と高額ではなく，従業員が数名と小規模であった場合，役員報酬全額が労務対価であって基礎収入です。
         ②生活費控除率
        　裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
　　　　被扶養者が妻，子１人である場合は，３０％です。
　　 ③就労可能年数によるライプニッツ係数
           ６７歳－２２歳＝４５年間のライプニッツ係数　１７．７７４１
　　　以上より，逸失利益は，①５００万円×（１－②０．３）×③１７．７７４１＝６２２０万９３５０円です。