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【コラム】：過失割合について（信号機の設置されている横断歩道上の事故（１）歩行者×直進車 横断中の信号変更あり 安全地帯なし）
歩行者と車の事故の場合，歩行者は衝突の衝撃を生身で受けるため，死亡事故につながることがあります。
死亡事故は，賠償額が高額になるため，１割の過失割合で受け取れる金額が大きく変わります。そのため，適正な過失割合で解決することは非常に重要となります。
事故態様ごとに基本的な過失割合をご紹介していますが，この割合がすべてではなく，速度超過や直近まで被害者に気づかなかったことや，様々な事実で過失割合は修正されます。一つの参考としてご理解いただければと思います。
１．信号機の設置されている横断歩道上の事故
（１）歩行者と直進車との事故
歩行者は，信号機の表示する信号に従わなければいけませんので，過失割合は信号表示に応じて決定されます。
イ 横断中の信号変更あり（安全地帯のない場合）
【６】歩行者：青信号で横断開始，その後赤信号になった場合，車：赤信号で進入
歩行者：車＝０：１００
歩行者は，黄信号に変わった時点で，速やかに横断を終わるか，横断をやめて引き返さなければならないので，歩行者にも過失がないとは言い切れません。しかし，赤信号で進行した車の過失の方が極めて大きいので，歩行者保護の見地から，原則として過失相殺しません。
【７】歩行者：赤信号で横断開始，その後青信号になった場合，車：赤信号で進入
歩行者：車＝１０：９０
歩行者は，赤信号で横断してはいけませんが，衝突時には青信号に変わっていて，横断が禁止される状況にはなくなっていることを考慮して，１０％です。
【８】歩行者：青信号で横断開始，その後赤信号になった場合，車：青信号で進入
歩行者：車＝２０：８０
歩行者は，黄信号に変わった時点で，速やかに横断を終わるか，横断をやめて引き返さなければならないので，歩行者の過失はさほど大きくはなく，２０％です。
【９】歩行者：黄信号で横断開始，その後赤信号になった場合，車：青信号で進入
歩行者：車＝３０：７０
歩行者は，黄信号の場合には，道路の横断を始めてはならないから，上記【８】よりも過失は大きく，３０％です。
しまかぜ法律事務所では，相手方保険会社が被害者が全面的に悪いと１００：０で主張してきた案件を，訴訟の結果，０：１００の全面勝訴判決を獲得したこともございます。
過失割合でお困りの方は，ぜひ，しまかぜ法律事務所へご相談ください。
【コラム】：過失割合について（信号機の設置されている横断歩道上の事故（１）歩行者×直進車）
歩行者と車の事故の場合，歩行者は衝突の衝撃を生身で受けるため，死亡事故につながることがあります。
死亡事故は，賠償額が高額になるため，１割の過失割合で受け取れる金額が大きく変わります。そのため，適正な過失割合で解決することは非常に重要となります。
これから事故態様ごとに基本的な過失割合をご紹介していきますが，この割合がすべてではなく，速度超過や直近まで被害者に気づかなかったことや，様々な事実で過失割合は修正されます。一つの参考としてご理解いただければと思います。
１．信号機の設置されている横断歩道上の事故
（１）歩行者と直進車との事故
ア 横断中の信号変更なし
【１】歩行者：青信号で横断開始，車：赤信号で進 入
歩行者：車＝０：１００
青信号に従って横断している歩行者には過失はありません。
【２】歩行者：黄信号で横断開始，車：赤信号で進入
歩行者：車＝１０：９０
歩行者は，黄信号の場合には道路の横断を始めてはいけないので，歩行者にも過失が認められます。ただし，赤信号に違反した車の過失がはるかに大きいため，歩行者に１０％以上の過失相殺はしません。
【３】歩行者：赤信号で横断開始，車：赤信号で進入
歩行者：車＝２０：８０
歩行者は，赤信号の場合には道路を横断してはいけませんが，赤信号に違反した車の過失が非常に大きいため，歩行者保護の見地から，歩行者の過失は２０％です。
【４】歩行者：赤信号で横断開始，車：黄信号で進入
歩行者：車＝５０：５０
歩行者は，交差道路の信号が黄信号であっても，横断歩道又は交差点を通過する車があることを予測すべきであることから，歩行者の過失は５０％です。
【５】歩行者：赤信号で横断開始，車：青信号で進入
歩行者：車＝７０：３０
赤信号に違反した歩行者の過失によって事故が発生していることから，歩行者の過失は７０％です。
しまかぜ法律事務所では，相手方保険会社が被害者が全面的に悪いと１００：０で主張してきた案件を，訴訟の結果，０：１００の全面勝訴判決を獲得したこともございます。
過失割合でお困りの方は，ぜひ，しまかぜ法律事務所へご相談ください。
【コラム】：被害者参加について
しまかぜ法律事務所では，民事において適正な賠償額を獲得することは勿論のこと，刑事裁判での被害者参加を積極的に行っています。被害者参加を無料で行っています。
しまかぜ法律事務所では，死亡事故のご遺族が，刑事裁判を通じて事故の真相を知ることや被害感情を訴えることを極めて重要なことと位置づけています。
しまかぜ法律事務所のモットーは，自分の家族が依頼者であればどう行動するかを常に考えて弁護活動をすることです。
被害者参加でご遺族の被害感情を訴えることは，被害者とご遺族の関係を深く知り，当事者の気持ちとして民事の慰謝料交渉を積極的に行うことに役立ちます。また，事故の真相を知ることは，民事の過失割合の交渉に役立ちます。
被害者参加を行うことは，結果として民事における適正な賠償額の獲得に繫がります。
ご遺族を全面的にサポートしていきますので，ぜひ，しまかぜ法律事務所にご相談ください。
【コラム】：加害者が任意保険に加入していない場合
自動車の保険には，自動車損害賠償保障法によって加入が義務づけられている自賠責保険と，ご自身の意思で加入する任意保険があります。
死亡事故における自賠責の補償額は，３０００万円と，上限が定められております。
実際には，自賠責の補償額を大幅に超えるケースがほとんで，自賠責だけでは足りない部分を任意保険で上乗せで補償しています。
もし，加害者が任意保険に加入していないと，自賠責の範囲でしか補償を受けることができず，適正な賠償額を受け取ることができません。
また，自賠責への請求もご遺族が行う必要があり，自賠責からの支払いがあるまでは高額な治療費や葬儀代金を自己負担するなど，精神的・金銭的ご負担も多くなります。
しまかぜ法律事務所では，加害者が任意保険に加入していない場合でも，迅速に自賠責に請求を行った上で，不足分を加害者に直接請求する方法により，適正な賠償額を回収しています。加害者が任意保険に加入していないことを理由に，ご遺族が重ねて苦しむことのないようにします。加害者が任意保険に加入していないことでお困りのご遺族の方は，ぜひ，しまかぜ法律事務所にご相談ください。
【コラム】：死亡事故の解決方法について
死亡事故の解決方法は，示談，調停，紛争処理センター，裁判と多種多様です。
弁護士に依頼する＝裁判するというイメージをお持ちの方も多く，時間と費用がかかると弁護士に依頼することを敬遠される方も多くいらっしゃいますが，しまかぜ法律事務所では，死亡事故で依頼された大半が示談によって解決しています。
もちろん，ご遺族が折れて示談したのではなく，弁護士基準（裁判基準）での満足いく内容での示談です。
保険会社との争いが根深い場合，信号が赤だったか青だったというような主張が真っ向から対立する場合は，ご遺族のご意向をお伺いし，裁判による解決を行っています。
また，裁判より短期間で解決が見込める紛争処理センターを利用することも可能です。
どの解決方法を選択するのが良いかは，ご遺族のご意向や事案によって異なります。実績豊富な弁護士に相談いただければ，最適な解決方法を提案できます。
しまかぜ法律事務所では，無料相談を実施していますので，ぜひ，お問い合わせください。
【コラム】：自転車による死亡事故について
近年，ロードバイクや電動アシスト自転車が普及し，街中の移動がとても便利になりました。
自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから，小さいお子様からご高齢の方まで，たくさんの方が自転車に乗っています。
しかし，自転車による死亡事故も多く発生していることはご存じですか。
平成２９年４月末までの愛知県内の交通死亡事故を当事者別にみると，歩行者が２０人と多く，次いで四輪車が１４人，自転車が１３人と，四輪車と自転車は大差ありません。
自転車による交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や大きな怪我につながります。自転車事故の場合，過失割合が問題になることも多いです。
死亡事故は賠償額が高額となるため，適正な賠償額を加害者から受け取るためには，実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。
しまかぜ法律事務所では，自転車による死亡事故，過失割合の交渉に，多数の実績がありますので，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：過失割合について
交通事故の被害者および加害者には，それぞれの過失に応じた「過失割合」というものが決められます。 過失割合は，０：１００で加害者がすべて責任を負うケースや，被害者に過失が一部認められる場合もあります。
過失の割合に応じて賠償額が減額されるため，賠償額が高額になる死亡事故では過失の割合が大きな問題となります。
しまかぜ法律事務所の代表弁護士井上昌哉は自動車会社の顧問をしているなど，工学的知識が豊富で，自動車の損傷状況などの工学的観点から事故分析を行っています。また，刑事記録を取り寄せして被害者に有利となるように事故分析をしています。
保険会社から１００：０で主張されていた案件を，裁判において０：１００で勝訴判決を獲得した実績もございます。
保険会社から過失割合を主張され，お困りのご遺族の方は，ぜひ，実績豊富なしまかぜ法律事務所にご相談ください。
【コラム】：弁護士費用について
交通死亡事故の被害に遭って，弁護士に相談するのがベストなことは分かっているけど弁護士費用が心配･･･というご遺族の方も多くいらっしゃいます。
しまかぜ法律事務所では，保険会社からの死亡事故賠償額を２～３倍に大幅増額して解決してきた実績が多数ございます。
弁護士費用は，完全後払い制で，獲得金額の１２％です。実費も不要ですので，裁判費用を心配する必要もありません（実費は弁護士が負担します）。
弁護士費用をお支払い頂いても，ご遺族の手取りは大幅に増額します（多数の場合，手取りが２倍以上になります）。
加入する自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば，保険会社が３００万円を上限に弁護士費用を支払ってくれます。
弁護士費用特約は，ご自身の自動車保険だけでなく，同居する親族が加入する自動車保険も使用することができます。
また，自動車保険以外でも，火災保険などに弁護士費用特約が付いていることもありますので，保険内容をご確認ください。
交通死亡事故は賠償額が大きく，実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することで，大幅に増額して解決することが可能です。交通死亡事故のご遺族は，弁護士費用をご心配なさらず，ぜひ一度ご相談ください。
【コラム】：７０歳，女性，主婦が死亡した場合
７０歳，女性，主婦が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
年金がある場合は，Ⅰ家事ができる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
Ⅰ家事ができる期間
①基礎収入
家事従事者の年収は，女性労働者の学歴計・年齢計の平均賃金を参考にします。平成２７年賃金センサスでは，３７２万７１００円です。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。女性７０歳の平均余命は，１９．９２です（平成２７年簡易生命表）。就労可能年数は９年間です。
９年間のライプニッツ係数 ７．１０７８
以上より，Ⅰ家事ができる期間の逸失利益は，①３７２万７１００円×（１－②０．３）×③７．１０７８＝１８５４万４０３６円です。
Ⅱ年金のみの期間
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
女性７０歳の平均余命は，１９．９２です（平成２７年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ家事ができる期間の９年間を控除する必要があります。
１２．０８５３（１９年間のライプニッツ係数）－７．１０７８（９年間のライプニッツ係数）＝４．９７７５
以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９７７５＝４９７万７５００円です。
したがって，逸失利益は，１８５４万４０３６円（Ⅰ家事ができる期間）＋４９７万７５００円（Ⅱ年金のみの期間）＝２３５２万１５３６円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：７０歳，男性，無職者，高卒，未婚者が死亡した場合
７０歳，男性，無職者，高卒，未婚者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
男性７０歳の平均余命は，１５．６４です（平成２７年簡易生命表）。１５年間のライプニッツ係数は１０．３７９７です。
以上より，年金の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③１０．３７９７＝１０３７万９７００円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
