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【コラム】：６５歳，女性，主婦が死亡した場合
６５歳，女性，主婦が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
年金がある場合は，Ⅰ家事ができる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
Ⅰ家事ができる期間
①基礎収入
家事従事者の年収は，女性労働者の学歴計・年齢計の平均賃金を参考にします。平成２７年賃金センサスでは，３７２万７１００円です。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。女性６５歳の平均余命は，２４．３１です（平成２７年簡易生命表）。就労可能年数は１２年間です。
１２年間のライプニッツ係数 ８．８６３３
以上より，Ⅰ家事ができる期間の逸失利益は，①３７２万７１００円×（１－②０．３）×③８．８６３３＝２３１２万４０８３円です。
Ⅱ年金のみの期間
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
女性６５歳の平均余命は，２４．３１です（平成２７年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ家事ができる期間の１２年間を控除する必要があります。
１３．７９８６（２４年間のライプニッツ係数）－８．８６３３（１２年間のライプニッツ係数）＝４．９３５３
以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９３５３＝４９３万５３００円です。
したがって，逸失利益は，２３１２万４０８３円（Ⅰ家事ができる期間）＋４９３万５３００円（Ⅱ年金のみの期間）＝２８０５万９３８３円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６５歳，男性，無職者，高卒，未婚者が死亡した場合
６５歳，男性，無職者，高卒，未婚者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
年金がある場合は，Ⅰ給与所得が得られる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
Ⅰ給与所得が得られる期間
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。事故当時に無職だとしても，それを基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，被害者の属性に応じた平均給与を基準に算定しています。
６５歳・男性・高卒の被害者が無職であっても，年収０円を基礎収入とするのではなく，再就職の可能性が高い場合は，男性・高卒・６０歳以上の賃金センサスである３０８万７３００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は９年間です。
９年間のライプニッツ係数 ７．１０７８
以上より，Ⅰ給与所得が得られる期間の逸失利益は，①３０８万７３００円×（１－②０．４５）×③７．１０７８＝１２０６万９１５１円です。
Ⅱ年金のみの期間
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ給与所得が得られる期間の９年間を控除する必要があります。
１２．０８５３（１９年間のライプニッツ係数）－７．１０７８（９年間のライプニッツ係数）＝４．９７７５
以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９７７５＝４９７万７５００円です。
したがって，逸失利益は，１２０６万９１５１円（Ⅰ給与所得が得られる期間）＋４９７万７５００円（Ⅱ年金のみの期間）＝１７０４万６６５１円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６５歳，男性，会社役員，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合
６５歳，男性，会社役員，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
役員報酬以外に年金がある場合は，Ⅰ役員報酬が得られる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
Ⅰ役員報酬が得られる期間
①基礎収入
役員報酬には，Ⅰ労務対価部分と，Ⅱ利益配当部分の性格があります。
会社役員が死亡した場合は，Ⅰ労務対価部分だけでなく，Ⅱ利益配当部分も失うことから，役員報酬全額が基礎収入となりそうですが，多くの裁判例は，Ⅰ労務対価部分のみ基礎収入として認定しています（最判昭４３・８・２判時５３０・３５）。
もっとも，小規模会社や，サラリーマン役員など，役員報酬の性格が，Ⅰ労務対価が１００％であると認定される場合は，役員報酬全額が基礎収入となります。
被害者が実際に労務を行い，役員報酬が３００万円と高額ではなく，従業員が数名と小規模であった場合，役員報酬全額が労務対価であって基礎収入です。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は９年間です。
９年間のライプニッツ係数 ７．１０７８
以上より，Ⅰ役員報酬が得られる期間の逸失利益は，①３００万円×（１－②０．４）×③７．１０７８＝１２７９万４０４０円です。
Ⅱ年金のみの期間
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ役員報酬が得られる期間の９年間を控除する必要があります。
１２．０８５３（１９年間のライプニッツ係数）－７．１０７８（９年間のライプニッツ係数）＝４．９７７５
以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９７７５＝４９７万７５００円です。
したがって，逸失利益は，１２７９万４０４０円（Ⅰ役員報酬が得られる期間）＋４９７万７５００円（Ⅱ年金のみの期間）＝１７７７万１５４０円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６５歳，男性，個人事業主，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合
６５歳，男性，個人事業主，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
事業所得以外に年金がある場合は，Ⅰ事業所得が得られる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
Ⅰ事業所得が得られる期間
①基礎収入
法人成りしていない経営者や，開業医，弁護士，保険外交員，一人親方，ホステスなど個人事業主の基礎収入は，事故前年の事業所得金額＋事業専従者控除額ｏｒ青色申告特別控除額で算定します。
事業所得金額が３００万円，青色申告特別控除額６５万円の場合，基礎収入は，３６５万円です。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は９年間です。
９年間のライプニッツ係数 ７．１０７８
以上より，Ⅰ事業所得が得られる期間の逸失利益は，①３６５万円×（１－②０．４）×③７．１０７８＝１５５６万６０８２円です。
Ⅱ年金のみの期間
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる国民年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ事業所得が得られる期間の９年間を控除する必要があります。
１２．０８５３（１９年間のライプニッツ係数）－７．１０７８（９年間のライプニッツ係数）＝４．９７７５
以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９７７５＝４９７万７５００円です。
したがって，逸失利益は，１５５６万６０８２円（Ⅰ事業所得が得られる期間）＋４９７万７５００円（Ⅱ年金のみの期間）＝２０５４万３５８２円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６５歳，男性，会社員，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合
６５歳，男性，会社員，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数（年金であれば平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数）で算定します。
給与所得以外に年金がある場合は，Ⅰ給与所得が得られる期間，Ⅱ年金のみの期間に分類して算定します。
Ⅰ給与所得が得られる期間
①基礎収入
給与所得者の基礎収入は，原則として事故前年の収入額とします。６５歳，男性，会社員，大卒の年収が３００万円であれば，基礎収入は３００万円です。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は９年間です。
９年間のライプニッツ係数 ７．１０７８
以上より，Ⅰ給与所得が得られる期間の逸失利益は，①３００万円×（１－②０．４）×③７．１０７８＝１２７９万４０４０円です。
Ⅱ年金のみの期間
①基礎収入
基礎収入の対象となる年金は，被害者側が保険料を拠出していた年金です。国民年金，厚生年金等の老齢年金，障害年金等は逸失利益の対象になります。一方で，遺族年金等，被害者側が保険料を拠出していないものは逸失利益の対象となりません。
基礎収入の対象となる厚生年金等が２００万円であれば，基礎収入は２００万円です。
②生活費控除率
年金は一般的に少額であって生活費を支払って余りが出るような性格ではないため，年金以外の逸失利益に比べて生活費控除率は高く認定される傾向にあります。多くの裁判例は，生活費控除率を５０％と認定しています。
③平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
男性６５歳の平均余命は，１９．２９です（平成２６年簡易生命表）。算定にあたっては，Ⅰ給与所得が得られる期間の９年間を控除する必要があります。
１２．０８５３（１９年間のライプニッツ係数）－７．１０７８（９年間のライプニッツ係数）＝４．９７７５
以上より，Ⅱ年金のみの期間の逸失利益は，①２００万円×（１－②０．５）×③４．９７７５＝４９７万７５００円です。
したがって，逸失利益は，１２７９万４０４０円（Ⅰ給与所得が得られる期間）＋４９７万７５００円（Ⅱ年金のみの期間）＝１７７７万１５４０円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６０歳，女性，主婦が死亡した場合
６０歳，女性，主婦が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
家事従事者の年収は，女性労働者の学歴計・年齢計の平均賃金を参考にします。平成２６年賃金センサスでは，３６４万１２００円です。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。女性６０歳の平均余命は，２８．６８です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は１４年間です。
１４年間のライプニッツ係数は，９．８９８６です。
以上より，逸失利益は，①３６４万１２００円×（１－②０．３）×③９．８９８６＝２５２２万９９４７円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６０歳，男性，無職者，高卒，未婚者が死亡した場合
６０歳，男性，無職者，高卒，未婚者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。事故当時に無職だとしても，それを基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，被害者の属性に応じた平均給与を基準に算定しています。
６０歳・男性・高卒の被害者が無職であっても，年収０円を基礎収入とするのではなく，男性・高卒・６０歳以上の賃金センサスである３６４万２５００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６０歳の平均余命は，２３．３６です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は１１年間です。
１１年間のライプニッツ係数は，８．３０６４です。
以上より，逸失利益は，①３６４万２５００円×（１－②０．４５）×③８．３０６４＝１６６４万０８３４円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６０歳，男性，会社役員，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合
６０歳，男性，会社役員，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
役員報酬には，Ⅰ労務対価部分と，Ⅱ利益配当部分の性格があります。
会社役員が死亡した場合は，Ⅰ労務対価部分だけでなく，Ⅱ利益配当部分も失うことから，役員報酬全額が基礎収入となりそうですが，多くの裁判例は，Ⅰ労務対価部分のみ基礎収入として認定しています（最判昭４３・８・２判時５３０・３５）。
もっとも，小規模会社や，サラリーマン役員など，役員報酬の性格が，Ⅰ労務対価が１００％であると認定される場合は，役員報酬全額が基礎収入となります。
被害者が実際に労務を行い，役員報酬が６００万円と高額ではなく，従業員が数名と小規模であった場合，役員報酬全額が労務対価であって基礎収入です。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６０歳の平均余命は，２３．３６です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は１１年間です。
１１年間のライプニッツ係数は，８．３０６４です。
以上より，逸失利益は，①６００万円×（１－②０．４）×③８．３０６４＝２９９０万３０４０円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６０歳，男性，個人事業主，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合
６０歳，男性，個人事業主，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
法人成りしていない経営者や，開業医，弁護士，保険外交員，一人親方，ホステスなど個人事業主の基礎収入は，事故前年の事業所得金額＋事業専従者控除額ｏｒ青色申告特別控除額で算定します。
事業所得金額が７００万円，青色申告特別控除額６５万円の場合，基礎収入は，７６５万円です。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６０歳の平均余命は，２３．３６です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は１１年間です。
１１年間のライプニッツ係数は，８．３０６４です。
以上より，逸失利益は，①７６５万円×（１－②０．４）×③８．３０６４＝３８１２万６３７６円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６０歳，男性，会社員，大卒，一家の大黒柱が死亡した場合
６０歳，男性，会社員，大卒，一家の大黒柱（被扶養者妻）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
ⅰ給与所得者の基礎収入は，原則として事故前年の収入額とします。６０歳，男性，会社員，大卒の年収が７００万円であれば，基礎収入は７００万円です。
ⅱ６５歳までは年収７００万円が維持できるとしても，６５歳以降は優良な再就職先という特別事情がなければ年収７００万円の維持が困難の場合，男性労働者の学歴別・年齢別の平均賃金を参考にします。平成２６年賃金センサスでは，５８３万１５００円です。ⅰ６０歳～６５歳，ⅱ６５歳～に分けて算定を行います。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみである場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労可能年数は原則として６７歳までの年数です。ただし，６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる高齢者については，平均余命の２分の１を就労可能年数とします。男性６０歳の平均余命は，２３．３６です（平成２６年簡易生命表）。就労可能年数は１１年間です。
ⅰ６０歳～６５歳
５年間のライプニッツ係数 ４．３２９５
ⅱ６５歳～７１歳
６年間のライプニッツ係数
８．３０６４（１１年間のライプニッツ係数）－４．３２９５（５年間のライプニッツ係数）＝３．９７６９
以上より，逸失利益は，【ⅰ６０歳～６５歳①７００万円×（１－②０．４）×③４．３２９５】＋【ⅱ６５歳～７１歳①５８３万１５００円×（１－②０．４）×③３．９７６９＝３２０９万８６７５円です。
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