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【コラム】：２２歳，男性，会社役員，高卒，一家の大黒柱が死亡した場合
２２歳，男性，会社役員，高卒，一家の大黒柱（被扶養者妻，子１人）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
役員報酬には，Ⅰ労務対価部分と，Ⅱ利益配当部分の性格があります。
会社役員が死亡した場合は，Ⅰ労務対価部分だけでなく，Ⅱ利益配当部分も失うことから，役員報酬全額が基礎収入となりそうですが，多くの裁判例は，Ⅰ労務対価部分のみ基礎収入として認定しています（最判昭４３・８・２判時５３０・３５）。
もっとも，小規模会社や，サラリーマン役員など，役員報酬の性格が，Ⅰ労務対価が１００％であると認定される場合は，役員報酬全額が基礎収入となります。
被害者が実際に労務を行い，役員報酬が５００万円と高額ではなく，従業員が数名と小規模であった場合，役員報酬全額が労務対価であって基礎収入です。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻，子１人である場合は，３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－２２歳＝４５年間のライプニッツ係数 １７．７７４１
以上より，逸失利益は，①５００万円×（１－②０．３）×③１７．７７４１＝６２２０万９３５０円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：２２歳，男性，個人事業主，中卒，一家の大黒柱が死亡した場合
２２歳，男性，個人事業主，中卒，一家の大黒柱（被扶養者妻，子１人）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。一般的に若年労働者の給与は低額であるため，死亡時の低額な給与を基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，３０歳未満の若年労働者の基礎収入について，死亡時の給与を基準とするのではなく，全年齢の平均給与を基準に算定しています（『平成１１年１１月２２日付交通事故による逸失利益の算定方式に付いての共同提言』（判時１６９２号１６２頁以下））
２２歳・男性・個人事業主・中卒の事故前年の事業所得金額が２００万円だとしても，これを基礎収入とするのではなく，男性・中卒・全年齢の賃金センサスである３９０万６３００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻，子１人である場合は，３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－２２歳＝４５年間のライプニッツ係数 １７．７７４１
以上より，逸失利益は，①３９０万６３００円×（１－②０．３）×③１７．７７４１＝４８６０万１６７６円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：２２歳，女性，会社員，大卒，未婚者が死亡した場合
２２歳，女性，会社員，大卒，未婚者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。一般的に若年労働者の給与は低額であるため，死亡時の低額な給与を基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，３０歳未満の若年労働者の基礎収入について，死亡時の給与を基準とするのではなく，全年齢の平均給与を基準に算定しています（『平成１１年１１月２２日付交通事故による逸失利益の算定方式に付いての共同提言』（判時１６９２号１６２頁以下））
２２歳・女性・会社員・大卒の年収が３００万円だとしても，これを基礎収入とするのではなく，女性・大卒・全年齢の賃金センサスである４４７万９８００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－２２歳＝４５年間のライプニッツ係数 １７．７７４１
以上より，逸失利益は，①４４７万９８００円×（１－②０．３）×③１７．７７４１＝５５７３万７０８９円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：２２歳，男性，会社員，大卒，未婚者が死亡した場合
２２歳，男性，会社員，大卒，未婚者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。一般的に若年労働者の給与は低額であるため，死亡時の低額な給与を基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，３０歳未満の若年労働者の基礎収入について，死亡時の給与を基準とするのではなく，全年齢の平均給与を基準に算定しています（『平成１１年１１月２２日付交通事故による逸失利益の算定方式に付いての共同提言』（判時１６９２号１６２頁以下））
２２歳・男性・会社員・大卒の年収が３５０万円だとしても，これを基礎収入とするのではなく，男性・大卒・全年齢の賃金センサスである６４８万７１００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－２２歳＝４５年間のライプニッツ係数 １７．７７４１
以上より，逸失利益は，①６４８万７１００円×（１－②０．４５）×③１７．７７４１＝６３４１万６３００円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：１８歳，男性，無職者が死亡した場合
１８歳，男性，無職者が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。事故当時に無職だとしても，それを基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，被害者の属性に応じた全年齢の平均給与を基準に算定しています。
例えば，１８歳・男性・中卒の被害者が無職であっても，年収０円を基礎収入とするのではなく，男性・中卒・全年齢の賃金センサスである３９０万６３００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－１８歳＝４９年間のライプニッツ係数 １８．１６８７
以上より，逸失利益は，①３９０万６３００円×（１－②０．４５）×③１８．１６８７＝３９０３万４８１６円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：１８歳，女性，主婦が死亡した場合
１８歳，女性，主婦が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
家事従事者の年収は，女性労働者の学歴計・年齢計の平均賃金を参考にします。平成２６年賃金センサスでは，３６４万１２００円です。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－１８歳＝４９年間のライプニッツ係数 １８．１６８７
以上より，逸失利益は，①３６４万１２００円×（１－②０．３）×③１８．１６８７＝４６３０万９１０９円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：１８歳，男性，会社員，一家の大黒柱が死亡した場合
１８歳，男性，会社員，一家の大黒柱（被扶養者妻のみ）が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２８００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
①基礎収入
死亡逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入が失われた損害です。一般的に若年労働者の給与は低額であるため，死亡時の低額な給与を基準に将来の逸失利益を算定するのは適正ではありません。
そこで，多くの裁判例では，３０歳未満の若年労働者の基礎収入について，死亡時の給与を基準とするのではなく，全年齢の平均給与を基準に算定しています（『平成１１年１１月２２日付交通事故による逸失利益の算定方式に付いての共同提言』（判時１６９２号１６２頁以下））
例えば，１８歳・男性・高卒・会社員の年収が２５０万円だとしても，これを基礎収入とするのではなく，男性・高卒・全年齢の賃金センサスである４６６万３５００円（平成２６年賃金センサス）を基礎収入とします。
②生活費控除率
裁判例は，一家の大黒柱の生活費控除率を３０～４０％で認定することが多いのですが，ⅰ被扶養者が１人の場合は４０％，ⅱ被扶養者が２人以上の場合は３０％で認定する傾向にあるといえます。
被扶養者が妻のみの場合は，４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－１８歳＝４９年間のライプニッツ係数 １８．１６８７
以上より，逸失利益は，①４６６万３５００円×（１－②０．４）×③１８．１６８７＝５０８３万７８３９円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：１８歳，女性，大学生が死亡した場合
１８歳，女性，大学生が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
大学生の逸失利益は，学生時期，就労時期と段階的に請求していきます。
ア 学生時期
１８歳～２２歳の学生時期は，アルバイトなどしていない限り，基礎収入が算定できないため，請求することはできません。
イ 就労時期
①基礎収入
基礎収入は４４７万９８００円（平成２６年賃金センサス女性・大卒・年齢計）です。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
就労始期を２２歳として，１８歳から２２歳までの４年間から，１８歳から６７歳までの４９年間を控除する必要があります。
２２歳－１８歳＝４年間のライプニッツ係数 ３．５４６０
６７歳－１８歳＝４９年間のライプニッツ係数 １８．１６８７
ライプニッツ係数 １８．１６８７－３．５４６０＝１４．６２２７
以上より，逸失利益は，①４４７万９８００円×（１－②０．３）×③１４．６２２７＝４５８５万４７４０円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：１８歳，男性，医学生が死亡した場合
１８歳，男性，医学生が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
大学生の逸失利益は，学生時期，就労時期と段階的に請求していきます。医学生は，学生時期，研修医時期，勤務医時期，開業医時期と段階的に請求していきます。
ア 学生時期
１８歳～２４歳の学生時期は，アルバイトなどしていない限り，基礎収入が算定できないため，請求することはできません。
イ 研修医時期
①基礎収入
研修医時期は，他の医師と比べて低額の収入ではありますが，属性を医師としない全年齢の平均賃金程度の収入は得られる蓋然性があるとして，基礎収入は６４８万７１００円（平成２６年賃金センサス男性・大卒・年齢計）です。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
医師資格を取得したはずの２５歳から２年間です。１８歳から２７歳までの９年間から，１８歳から２５歳までの７年間を控除する必要があります。
２７歳－１８歳＝９年間のライプニッツ係数 ７．１０７８
２５歳－１８歳＝７年間のライプニッツ係数 ５．７８６４
ライプニッツ係数 ７．１０７８－５．７８６４＝１．３２１４
以上より，逸失利益は，①６４８万７１００円×（１－②０．４５）×③１．３２１４＝４７１万４６２９円です。
ウ 勤務医時期
①基礎収入
平成２６年賃金センサス医師・企業規模計によると，基礎収入は１１５４万０３００円です。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
勤務医として１０年間仕事をすると想定した場合，１８歳から勤務医終期３７歳までの１９年間から，１８歳から勤務医始期２７歳までの９年間を控除する必要があります。
３７歳－１８歳＝１９年間のライプニッツ係数 １２．０８５３
２７歳－１８歳＝９年間のライプニッツ英数 ７．１０７８
ライプニッツ係数 １２．０８５３－７．１０７８＝４．９７７５
以上より，逸失利益は，①１１５４万０３００円×（１－②０．４５）×③４．９７７５＝３１５９万３０１３円です。
エ 開業医時期
①基礎収入
医学生の親が開業医でその事業所得が４０００万円である場合，医院を引き継ぐことで同等の所得を得られる蓋然性があるとして，基礎収入は４０００万円です。
②生活費控除率
４５％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳まで仕事をすると想定した場合，１８歳から開業医終期６７歳までの４９年間から，１８歳から開業医始期３７歳までの１９年間を控除する必要があります。
６７歳－１８歳＝４９年間のライプニッツ係数 １８．１６８７
３７歳－１８歳＝１９年間のライプニッツ英数 １２．０８５３
ライプニッツ係数 １８．１６８７－１２．０８５３＝６．０８３４ 以上より，逸失利益は，①４０００万円×（１－②０．４５）×③６．０８３４＝１億３３８３万４８００円です。
オ 小括
したがって，医学生の逸失利益は，合計１億７０１４万２４４２円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：１０歳，女子が死亡した場合
１０歳，女子が交通事故により死亡した場合，どのような損害賠償の種類が請求できるのかを，説明させていただきます。
（１）治療費
救命治療などに要した治療費を請求できます。
（２）葬儀関係費
死亡事故がなくても将来的にはいずれ必要になってくるため，全額ではなく１５０万円程度が認定されることが多いです。
しかし，若年でお亡くなりになくなった場合は，はるかに遠い将来に要する葬儀を考慮する必要性が低いため，１５０万円以上で認定されます。
（３）死亡慰謝料
２５００万円ほどで認定されることが多いです。
（４）逸失利益
死亡逸失利益は，①基礎収入×（１－②生活費控除率）×③就労可能年数によるライプニッツ係数で算定します。
基礎収入について，女子のみで算定するか，男女計で算定するか，いずれの方法もあるため，それぞれ説明します。基礎収入を，女性のみの平均賃金とする裁判例もありますが，収入の男女差が小さくなっている傾向から，被害者が就労を開始する数年後には，現在より更に男女差が小さくなっている可能性が高いとして，男女計の平均賃金を基準にする裁判例は非常に多くみられます。もっとも，①基礎収入が男女計の場合，②生活費控除率についても男性と同様に４０～４５％と認定する裁判例がほとんどです。
ア 算定方法その１（女子のみで基礎収入を算定）
①基礎収入
３６４万１２００円です（平成２６年賃金センサス女計・学歴計・年齢計）。
②生活費控除率
３０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－１０歳＝５７年間のライプニッツ係数 １８．７６０５
１８歳－１０歳＝８年間のライプニッツ英数 ６．４６３２
１０歳のライプニッツ係数 １８．７６０５－６．４６３２＝１２．２９７３
以上より，逸失利益は，①３６４万１２００円×（１－②０．３）×③１２．２９７３＝３１３４万３８５０円です。
イ 算定方法その２（男女計で基礎収入を算定）
①基礎収入
４７９万６８００円です（平成２６年賃金センサス男女計・学歴計・年齢計）。
②生活費控除率
４０％です。
③就労可能年数によるライプニッツ係数
６７歳－１０歳＝５７年間のライプニッツ係数 １８．７６０５
１８歳－１０歳＝８年間のライプニッツ英数 ６．４６３２
１０歳のライプニッツ係数 １８．７６０５－６．４６３２＝１２．２９７３
以上より，逸失利益は，①４７９万６８００円×（１－②０．４）×③１２．２９７３＝３５３９万２６１３円です。
交通死亡事故は賠償額が大きくなるため，弁護士の腕次第で，賠償額に数千万円の違いが生じることがあります。
女子が被害者の場合，逸失利益についてどのような算定方法で請求するかを検討する必要があります。死亡事故について圧倒的な実績を誇るしまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
